教育委員会（第一弾）

更新が大変遅れてスミマセン。

今回のテーマは難しくて、
ちょっと時間がかかってしまいました。

まだまだ根本的な知りたい点の解決はしていないのですが、
全てがわかるまで待ってると更新があまりに遅くなりすぎますので、
とりあえず第一弾として発表します。

この続きは、
わかり次第また第二弾として発表しますので、

その節はよろしくお願いします。

それではいきます。

教育委員会って、
いったい何者でしょうか？

役人ですか？

それとも、
教育についての知識豊富な教師経験者の中から選ばれた、
教育のエキスパートか、プロフェッショナル達の集団でしょうか？

そしてまた、
実際の教育現場の教育の進め方に、
どれほどの「権力」や「決定権」、

「指導力」や「影響力」を持った者達なのでしょうか？

名前はよく聞くけれど、
どういう人材の集まりなのかはあまりよく知りません。

時には、教師達がおののくとさえ言われる「教育委員会」とは、
どういうものなのかちょっと調べてみました。

---

組織的な構成は、
以下のようになっているようです。

教育委員会の中に、
さらに「教育委員会」と「事務局」という二つの組織があります。



※原則的には、上部の教育委員は４人であるが、
条例によって都道府県・指定都市単位で５人以上、
市町村単位で２人以上にすることが可能であると書いてあります。


知事や市町村長が（議会の同意を得て）、
教育委員・教育委員長・教育長を任命するらしいのですが、
「教育委員」・「教育委員長」は、非常勤（月に１～２回の会議に出るだけ）

「教育長」は、委員長とは違う常勤の公務員であって、まったく別物です。


教育委員はめったに集まらない（月に、１～２回程度）ため、
委員長含め委員会メンバーは、名誉職的な色合いが強く、
（実質的な権力はそれほどない。）

つまり、立場的には、
教育委員会の委員長が一番偉くて、
その下に教育委員という構図になる。

実際の事務的な仕事を取り仕切る教育長という役職（役人）と、
「事務局」という部署（役人)が実質的な教育関連業務の権限を持っている。


仕事の分担は、
以下のようになっている。

役　　　職	業　　　　　務
教育委員長・教育委員	・規則の制定改廃・教育長の指揮、監督・職員の人事・方針の決定
教育長（及び、事務局）	・幼、小、中、高校の運営の責任（人事を含む） ・生徒募集、教育相談、障害児教育、就学援助、特別支援教育 ・教育センター、研究所、研修所 ・給食、学校配置、校舎修繕 ・社会教育関連、文化財保護、スポーツ文化振興

業務内容から言って教育委員会とは、
実質的には「教育長と事務局」の事だと言っても過言ではないでしょう。

※なお、地域によっては、
　「教育委員長」と「教育長」を一人の人物が両方兼ねているという場合もあるようです。

---

では、
これらのメンバーは、
どこから来るのでしょう。
　
その「出身」を調べてみます。
（※今回、この点で、実際の経緯がまだよくわからないのです。
　　　地域によってかなりの違いがあるようなのですが、
　　　例示するほどの調べがまだついていません。
　　　それが、更新が遅れた原因です。）

委員会の委員長とか教育長は、委員の互選によって決めるらしいのですが、
そのおおもとになる名簿は誰が作成して推薦するのでしょう。

つまり、
名簿は一体どういう過程を通して、
どこから議会へ上がってくるのでしょう。

誰が適当な人物を選定して知事や市町村長に対して推薦するかは、
調べてもあまりはっきりとしません。

役所の中の誰かスタッフが教育委員にふさわしい（？）人物の名簿を作り、
それが知事や市町村長に提示されて、
その後、議会にかけられて承認するという手続きを取るらしいのです。

つまり、
議会の議案の中の一つとして名簿が上がってきて、
一括承認というような形で議会を通過し、

その後、
互選で「教育長」が決まるというような流れだと思います。

ですから、
一般の住民が直接、その選考過程に参加するということは、
おそらく不可能なのでしょうし、

その名簿が作られる経緯についても、
あまりよく知らされることはないようなのですが、、、、。

ある意味、
我々からしてみれば「ブラックボックス」です。

---

人物の要件的には、
必ずしも教職経験者でなくてもいいようです。

ですから、
（教育委員は）教育現場の状況について深く理解しているかどうかではなくて、
ある意味、周囲（？）からの人物評価によって選任されているようです。

現在、その教育委員の出身母体は、おおよそ以下のようになっています。

職　種	都道府県	市町村
医師、教員など	39.5%	23.5%
会社役員など	44.2%	19.5%
農林漁業など	0.4%	9.1%
商店経営など	1.7%	6.9%
その他	2.1%	5.6%
無職	12.0%	35.4%

（※文部科学省ホームページより、平成２５年５月１日現在）

---

給与は、概ね以下のようになっています。

平均報酬(月額)	役　職　名	都道府県	市町村
	委員長	235,189円	(指定都市)279,975円
			(特別区)296,950円
			(市)75,292円
			(町村)54,497円
	委員 (注：”教育長”たる教育委員は、公務員であるために除く)	203,630円	(指定都市)239,567円
			(特別区)241,473円
			(市)61,073円
			(町村)45,081円

（※同じく、文部科学省ホームページより、平成２５年4月１日現在。
　　　　　　　　　　　　　出典：教育行政調査、地方公務員給与の実態）

ちなみに、
ここの「指定都市」とか「特別区」については、
良くわかりませんでした。ごめんなさい。

ただ、
ネットで「教育行政調査」で検索してみると、
ここで取り上げたような興味深い資料を見ることができます。


給料は、
それぞれ都道府県や市町村より、税金で支払われています。

教育の現場についての判断は、
教育委員の出身母体である職業の知識や人生経験、
人としての教養や見識が主な根拠となることになります。

しかし、
この人達は、上でも述べましたが名誉職的な存在で、
提示された議案を承認するような形で参加してるかもしれませんが、

実質的に教育行政を動かしているのは「教育長」と呼ばれる人物のようです。

---

現場の教師達から見ると、
教育委員会の事務局の業務の中に「人事権」があります。

つまり、
教師を評価し、査定し、移動や昇進を決定する部署です。

だから、
出世したい教師や立場を守りたい教師達にとっては、
怖い存在だということが言えます。

文部科学省との関係についても、
是正勧告を受けたり、調査や資料の提出を要求されたりと、

何かと協力する下部組織のような扱われ方ですが、
もっとわかりやすく調べる必要があります。


調べている過程で分かってきたことは、
「教育」が本来的には、
地域の実情に根ざしたものでなければならないとすれば、

教育委員の選定に「公選制」が実施されなければならない「建前」となるわけだが、

実際には、「公選制」が実施できる環境にはないという、
長年のジレンマが存在するということや、

その他にも、
GHQ以来の歴史的変遷といろいろな課題があるようで、
なかなか簡単に語れるものではなかったようです。

しかし、
「教育委員会」といわれる存在が、
実は、たった一人の人物（教育長）が取りまわしている「権力」であったという事実は、
実に驚くべきものがあると思いませんか。

では、
今回も長々とお読みいただいてありがとうございました。
これからもどうかよろしくお願いいたします。

※甚だ稚拙（ちせつ）ですが、自分の国のことを少しでもしっかりと見つめて、
より正しく理解ができるようになっていきたいと思っています。
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